この記事では、家族の介護のために仕事を辞めようかと考えたときに、辞める前に確かめたいことと、介護休業などの選択肢について解説しています。
離れて暮らす母が心配で、私が仕事を辞めて実家に帰ろうかと考えていて…
辞めたくなる気持ちは分かります。でも、まず確かめたいことがあります。
「辞めて介護しようか」と思ったら、まず立ち止まってください
離れて暮らす家族のことが心配になると、「いっそ仕事を辞めて、そばで介護しよう」と考える方は少なくありません。
その気持ちは、とても自然なことです。
ただ、仕事は一度辞めてしまうと、元に戻すことが難しいものでもあります。
介護が落ち着いたあとに、同じ条件で働き直せるとは限りません。
収入が途切れると、介護にかかる費用や、自分のこれからの生活にも影響します。
だからこそ、すぐに仕事を辞めなくても、備えられることがないか、先に確かめてみましょう。
まず「何が心配なのか」を言葉にしてみましょう
「心配で辞めたい」の中身は、人によって違います。
心配の中身によって、備え方は変わります。
まずは、自分の心配がどこにあるのかを、言葉にしてみてください。
心配の中身の例
◉家で倒れていても、気づいてもらえないこと
◉食事ができているか、火の始末は大丈夫か
◉もの忘れが進んで、困ったことが起きないか
◉自分の仕事が忙しくて、様子を見に行けないこと
心配が言葉になると、次に紹介するような備えの中から、合うものを選べるようになります。
一人暮らしの心配は「見守りの束」で備えられます
でも、母が家で倒れていたら、と思うと心配で…
その心配は、見守りの仕組みを組み合わせることで備えられますよ。
一つの方法に頼るのではなく、見守りは「束」で組み合わせることが大切です。
例えば、要介護2くらいの方であれば、こんな組み合わせが考えられます。
◉デイサービスやショートステイで、人の目が届く時間を作る
◉緊急通報システムで、体調が悪いときに知らせられるようにする
◉お弁当や乳飲料の配達で、毎日顔を合わせる目を増やす
◉テレビ電話で、顔を見ながら様子を確認する
配達やデイサービスの行き来が毎日あると、「いつもと違う」に気づいてもらえるきっかけが増えます。
緊急通報システムは、民間の警備会社などと提携して、自治体の事業として行われている場合もあります。
要介護の「中身」で、備え方は変わります
同じ要介護2でも、身体の動きが不自由な場合と、もの忘れなどの認知機能の低下が中心の場合とでは、気をつける場所が違います。
身体の動きが中心の場合は、転倒への備えや、移動を助けるサービスの組み立てが大切になります。
認知機能の低下が中心の場合は、火の始末や、外出して帰れなくなることへの備えが大切になります。
どちらの場合か分からなければ、担当のケアマネジャーに相談しながら整理できます。
辞める前に「介護休業」という選択肢があります
介護休業って、辞めなくても休める制度なんですか？
はい。体制を作るための休みです。順番に見ていきましょう。
介護休業は、家族を介護するために仕事を休める制度です。
介護休業は「体制を作るための休み」です。
自分がずっと介護をするための休みではなく、サービスを手配したり、働きながら介護できる形を整えたりするための期間とされています。
制度の枠は、法律で決まっています。
◉家族1人につき、通算93日まで休めます
◉3回まで分けて取ることができます
◉雇用保険の要件を満たせば、休業前の賃金の67%の介護休業給付金が出ます
◉急な用事には、介護休暇（年に5日、家族が2人以上なら10日）も使えます
2025年4月からは、申し出た人に対して、会社が制度を個別に説明し、利用の意向を確認することになっています。
法定の枠は、どの会社でも共通です。一方で、期間の延長や賃金の補填などの「上乗せ」は、会社ごとに違います。
サービスの手配やケアマネジャーとの相談、家族での分担決めを進めます。
法定の枠は全企業共通ですが、上乗せの内容は会社によって違います。最後は、勤務先の人事や就業規則で確認してください。
認定が出たあとのサービスの始め方は、こちらの記事にまとめています。
家族を「近くに呼び寄せる」という方向もあります
選択肢は、「辞めて実家に帰る」か「今のまま離れて見守る」かだけではありません。
家族を自分の近くに呼び寄せて、近くの施設に入ってもらう、自分の家で一緒に暮らす、といった形もあります。
スタッフがいる施設であれば、一人暮らしより目が届きやすくなります。
ただし、費用がかかることと、家族本人が住み慣れた地域を離れたいかどうかが関わってきます。
本人の希望と費用の確認が前提です。
認知機能の低下がある方の場合は、住み慣れた環境を離れること自体が負担になることもあります。様子を見ながら、慎重に進めましょう。
施設の種類については、こちらの記事にまとめています。
辞める前に、相談してから決めましょう
辞めるかどうかは、大きな決断です。
一人で決めてしまわずに、まずは相談してみてください。
辞めるかどうかは、相談してからでも遅くありません。
相談先は、家族が暮らす地域の地域包括支援センターや、担当のケアマネジャーです。
会社の人事には、介護に直面したことを申し出るところから始められます。
相談しながら選択肢を並べていくと、「辞める」以外の形が見えてくることもあります。
相談先の全体像は、こちらの記事にまとめています。
担当のケアマネジャーとの関係で困ったときは、こちらも参考にしてください。
まとめ
①仕事は一度辞めると戻しにくいので、すぐに辞めなくても備えられることがないか、先に確かめましょう
②「何が心配なのか」を言葉にすると、合う備えが選べるようになります
③一人暮らしの心配は、デイサービス・緊急通報・配達などを組み合わせた「見守りの束」で備えられます
④介護休業（通算93日・3回まで分割・給付金67%）は、体制を作るための休みです。法定の枠は全企業共通で、会社で違うのは上乗せです
⑤家族を近くに呼び寄せる方向もあります。本人の希望と費用の確認が前提です
介護と仕事の両立は、簡単なことではありません。
でも、使える制度とサービスを組み合わせれば、続けられる形は作っていけます。
一人で抱えず、順番に相談しながら進めていきましょう。
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