この記事では、有料老人ホームの3つの種類の違いと、入居一時金や月額費用の仕組み、契約の方式について解説しています。
そろそろ一人暮らしが不安になってきて、自分の将来の住まいとして、有料老人ホームを考え始めたんです。
でも、種類がいろいろあるし、一時金が何千万円という所もあって、何から見ればいいのか分からなくて…。
有料老人ホームは民間の住まいで、施設ごとの違いが大きいのが特徴です。種類と費用の仕組みを知ると、比べやすくなりますよ。
順番に見ていきましょう。
有料老人ホームは、民間の高齢者向けの住まいです
有料老人ホームは、民間企業などが運営する、高齢者向けの住まいです。
食事の提供や介護、健康管理などのサービスを行う住まいとして、都道府県に届け出て運営されています。
特養や老健のような公的な施設とは違い、立地も設備もサービスも、施設ごとに個性があります。
その分、選択肢は豊富ですが、比べるときのポイントを知らないと迷いやすい住まいでもあります。
有料老人ホームの3つの種類
有料老人ホームは、介護を「誰が・どのように」提供するかで、大きく3つの種類に分かれます。
種類が違うと、入れる方の条件も、介護が必要になったときの暮らしも変わってきます。
介護付きと名乗れるのは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設だけです。
一つずつ見ていきましょう。
介護付き有料老人ホーム
介護保険の指定を受けた施設で、介護は施設の職員が24時間体制で担当します。
介護が進んでも、施設の中で暮らし続けられる形です。
介護を委託先の事業所が行う「外部サービス利用型」という形もあります。
メリット: 介護が重くなっても、同じ施設で暮らし続けやすいです
デメリット: 月々の費用は、住宅型より高めの施設が多いです
住宅型有料老人ホーム
食事や見守りなどの生活支援が付いた住まいです。
介護が必要になったら、外部の訪問介護やデイサービスを、自分で選んで契約して使います。
メリット: 自立の方も入れる施設が多く、使う介護サービスを自分で選べます
デメリット: 介護の量が増えると、その分、費用も増えていきます
健康型有料老人ホーム
自立した方向けの住まいで、食事などのサービスが中心です。
介護サービスは付いていません。
メリット: 元気なうちから、安心できる住まいに移れます
デメリット: 介護が必要になると、契約が終わって退去しなければなりません
| 介護付き | 住宅型 | 健康型 | |
|---|---|---|---|
| 介護が必要になったとき | ◎ 施設の職員が介護します | ○ 外部の訪問介護などを使います | × 退去が必要になります |
| 自立のうちから入れるか | △ 要支援からの施設が多いです | ◎ 入れる施設が多いです | ◎ 自立の方向けです |
※入居できる方の目安は施設ごとに違います。詳しくは、各施設の条件を確認してください。
なお、よく比べられる「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」は、賃貸住宅として登録された住まいで、有料老人ホームとは制度の仕組みが少し違います。
費用をおさえた公的な施設と比べたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
入居の条件は、施設ごとに違います
入居の条件は、公的な施設のように、一律には決まっていません。
年齢や要介護度の条件は、施設ごとに決められています。
入居条件の例
◉年齢は60歳以上、または65歳以上（施設によって違います）
◉介護付きは要支援・要介護の方、住宅型は自立の方も入れる施設が多いです
◉健康型は、自立の方のみです
◉保証人や身元引受人をお願いされることが多いです
気になる施設があれば、条件に合うかどうかを、施設に直接確認しましょう。
申し込みは、入りたい施設へ直接します。
①施設に、見学や資料の請求を申し込みます
②本人や家族が面談を受け、健康状態などを確認されます
③重要事項説明書の説明を受けて、契約します
複数の施設を見学して、比べながら決める方が多いです。
有料老人ホームの費用の仕組み
有料老人ホームの費用は、大きく「入るときのお金」と「毎月のお金」に分かれます。
①入居一時金（0円の施設から、数千万円の施設まであります）
②月額費用（家賃相当額・管理費・食費など）
③介護サービス費（介護保険サービスの自己負担）
④そのほかの実費（おむつ代や理美容代、医療費など）
入居一時金は、家賃の一部を前払いするお金です。法律では「前払金」と呼ばれます。
一時金は、施設が決めた「償却期間」の間、少しずつ減っていきます。
償却期間は5年から20年程度まで、施設によって幅があります。
契約した時点で一部が差し引かれる「初期償却」がある施設もあります。
償却期間を過ぎると、退去しても一時金は返ってきません。
前払金には、施設が倒産した場合に備えた「保全措置」が、法律で義務づけられています。
守られるのは、返還されるべき額と500万円の、どちらか低い方までです。
一時金の安さだけで比べると、月額費用や償却の条件を見落としてしまいます。
何年住むといくらかかるのか、総額で比べてみましょう。
施設全体の費用の目安は、こちらの記事にまとめています。
施設のお金や選び方を、まとめて知りたい方は、こういう本もあります。
契約の方式にも、種類があります
費用のほかに、もう一つ確認したいのが「契約の方式」です。
部屋に住む権利の形が違うと、退去のときの扱いや、亡くなった後の扱いも変わってきます。
主な方式は、次の3つです。
利用権方式
入居一時金を支払って、部屋や共用部分を使う権利と、介護や生活のサービスを受ける権利をまとめて得る契約です。
有料老人ホームで多く見られる方式です。
メリット: 長く住む前提で、月々の費用をおさえやすい施設が多いです
デメリット: 部屋の所有権は得られず、相続の対象にはなりません
建物賃貸借方式
普通の賃貸住宅と同じように、毎月家賃を払って部屋を借りる契約です。
メリット: 初期費用をおさえて、入居しやすいです
デメリット: 契約期間や、更新のときの決まりを確認する必要があります
終身建物賃貸借方式
国の制度に基づいて認可を受けた事業者との契約で、生きている間はずっと住み続けられ、亡くなると契約が終わります。
メリット: 更新の心配なく、住み続けることができます
デメリット: 対応できる事業者が限られ、相続の対象にはなりません
契約の方式によって、退去のときの返還金や、契約が終わる条件も変わります。
退去と、返ってくるお金のルール
入るときだけでなく、出るときの決まりも大切です。
入居から3か月以内なら、初期償却なしで一時金が返ってきます。
これを「短期解約特例」と言い、住んだ日数分の家賃や、元の状態に戻す費用などを差し引いた残りが返ってきます。
亡くなって契約が終わった場合も、この特例の対象です。
3か月を過ぎた後は、償却の進み具合に応じて、返還額が決まります。
健康型では、介護が必要になると退去しなければなりません。
介護付きでも、医療の必要度が高い場合などは、退去を求められることがあります。
契約の前に、重要事項説明書を確認しましょう
契約の前に渡される「重要事項説明書」には、費用や退去の決まりがまとめられています。
契約の前に確認したいこと
◉入居一時金の償却期間と、初期償却の割合
◉前払金の保全措置の方法
◉月額費用に含まれるものと、含まれないもの
◉介護が重くなったときの、退去の条件
分からない言葉があれば、その場で施設に聞いておきましょう。
家族と一緒に確認できると安心です。
見学でチェックしたいポイントは、こちらの記事にまとめています。
ほかの種類の施設と比べたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
まとめ
種類とお金の仕組みが分かって、少し見通しが立ってきました。娘とも相談しながら、近くの施設をいくつか見学してみます。
焦らず、自分のペースで進めていきましょう。分からないことがあれば、地域包括支援センターにも相談できますよ。
①有料老人ホームは民間の住まいで、介護付き・住宅型・健康型の3種類があります
②介護付きは施設の職員が、住宅型は外部のサービスが、介護を担当します
③費用は、入居一時金と月額費用を合わせて比べましょう。一時金には償却と保全の決まりがあります
④契約の方式で、退去や返還の扱いが変わります
⑤契約の前には、重要事項説明書で一時金と退去の条件を必ず確認しましょう
まずは、気になる施設の資料を取り寄せて、種類と費用を比べてみることから始めてみてください。
本人と家族が納得できる住まいが、見つかりますように。
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