この記事では、特養に入れる条件と申し込みの流れ、部屋タイプの違い、費用の目安について解説しています。

夫の介護が大変になってきて、施設のことも考え始めたんです。特養は費用がおさえられると聞いたんですけど、誰でも申し込めるんですか?

特養は公的な施設で、費用をおさえやすいのが特徴です。ただ、入れる条件や申し込みには決まりがあります。

順番に見ていきましょう。
特養は、長く暮らすための公的な施設です
特養は「特別養護老人ホーム」の略称です。
社会福祉法人や市区町村などが運営する公的な施設で、食事や入浴、排せつなどの介護を、職員が24時間体制で支えます。
特養は公的な施設なので、民間の施設のような入居一時金はかかりません。
定員29人以下の「地域密着型」は、原則として施設のある市区町村の方が対象です。

特養に入れる条件
まず押さえておきたいのが、入所の条件です。申し込む前に、確認しておきましょう。
特養に入れる方
◉原則として、要介護3・4・5の方
◉要介護1・2の方でも、「特例入所」にあたる事情がある場合
◉要支援の方は、対象にはなりません
つまり、特養に入れるのは、原則として要介護3以上の方です。2015年から、この決まりになりました。
基準は年齢ではなく、要介護認定の結果です。40〜64歳の方でも、特定疾病で要介護と認定されれば申し込めます。
所得による制限はありません。
要介護1・2の「特例入所」
要介護1・2の方には、「特例入所」という例外的な仕組みがあります。
ただし、実際に認められるのは、自宅での生活が難しい、よほどの事情がある場合に限られ、要介護1・2の方が入所できることは多くありません。
国の指針が挙げる代表例は、次のとおりです。
特例入所で考慮される事情の例
◉認知症があり、日常生活に支障が出る症状や行動、意思疎通の難しさが頻繁に見られる
◉知的障害・精神障害などがあり、同じような症状が頻繁に見られる
◉家族などからの深刻な虐待が疑われ、心身の安全を守ることが難しい
◉一人暮らし、または同居の家族が高齢・病弱で支えが期待できず、地域の介護サービスも足りない
あてはまる事情があっても、必ず認められるわけではありません。
自治体によって扱いが違う場合もあります。判断に迷う場合は、地域包括支援センターや、担当のケアマネジャーに相談できます。

申し込みの流れと、順番の決まり方
特養の申し込みは、市区町村の窓口ではなく、入りたい施設へ直接出します。
気になる施設が複数あれば、複数の施設に申し込むこともできます。
①施設に、入所申込書を提出します(介護保険被保険者証の写しなどを添えます)
②施設の「入所検討委員会」で、入所の必要性が検討されます
③空きが出たら、必要性の高い方から連絡が来ます
入所の順番は、申し込んだ順番ではなく、必要性の高さで決まります。
要介護度の高さや、家族の介護の状況などから判断されます。
厚生労働省の調査では、2025年4月時点で特養の入所申込者は全国で約22万人。そのうち自宅で待つ要介護3以上の方は約8万6千人です。
「将来に備えて」の方も含まれ、地域差も大きいので、目安として受け止めてください。
申し込みの有効期限や更新の扱いは、自治体や施設で違います。
状態や連絡先が変わったら、施設へ伝えておきましょう。
待っている間も、デイサービスやショートステイを使って、在宅介護を続けられます。
施設に入るタイミングで迷っている方は、こちらの記事も参考にしてください。
ユニット型と、従来型の違い
特養の建物には大きく2つの形があり、部屋の形で暮らし方も費用も変わります。
ユニット型
全室が個室で、10人程度のグループ(ユニット)ごとに、共同のリビングがあります。
顔なじみの職員が担当し、家庭に近い雰囲気の中で暮らす形です。
メリット: 個室なのでプライバシーを守りやすく、自分のペースで過ごせます
デメリット: 居住費は高めになります
従来型
4人部屋などの多床室(相部屋)が中心の形です。個室のある施設もあります。
メリット: 居住費をおさえられます
デメリット: 相部屋では、物音や生活リズムの違いが気になることもあります
| ユニット型個室 | 従来型個室 | 多床室 | |
|---|---|---|---|
| 部屋の形 | 個室(10人程度のユニット制) | 個室 | 4人部屋などの相部屋 |
| プライバシーの守りやすさ | ◎ | ○ | × |
| 費用のおさえやすさ | △ | ○ | ◎ |
| 居住費の目安(国の基準・1日) | 2,066円 | 1,231円 | 915円 |
※居住費は国の「基準費用額」(2026年8月時点)です。実際の金額は、施設との契約で決まります。

特養の費用は、月いくらくらい?
特養の月々の費用は、主に4つの合計です。
①介護サービス費の自己負担(所得に応じて1割〜3割)
②食費(国の基準では、1日あたり約1,500円)
③居住費(部屋のタイプで変わります)
④日常生活費(おむつ代や理美容代など)
1割負担の場合の、ざっくりした目安は次のとおりです。
多床室:月10万円前後
従来型の個室:月11万円前後
ユニット型の個室:月14万円前後
上の金額は、要介護3・1割負担・30日で試算した、加算を除く目安です。日常生活費(月1万円ほど)を含んでいます。要介護度や加算、施設のある自治体によって変わります。正確な額は、施設の見積もりで確認しましょう。
所得の低い方には、負担限度額認定証があると、食費と居住費が大きく軽くなります。
世帯全員が住民税非課税で、預貯金などの条件を満たす方が対象です。
段階は第1段階から第3段階まであり、多床室では月5万円台に収まることもあります。申請は市区町村の窓口でできます。
施設全体の費用の目安は、こちらの記事にまとめています。
施設のお金や選び方を、まとめて知りたい方は、こういう本もあります。
医療と、看取りへの対応
特養には、嘱託医と呼ばれる医師が配置され、看護職員が日中の健康管理を担い、協力医療機関とも連携します。
ただし、夜間に看護師が常駐するとは限らず、受けられる医療には施設ごとに差があります。
継続的な点滴や人工呼吸器が必要な方は、基本的に受け入れが難しいです。
人工肛門(ストーマ)や、膀胱留置カテーテル(尿を出すための管)などは、対応している施設と、そうでない施設があります。
今受けている治療がある場合は、申し込みのときに、必ず施設へ確認しておきましょう。
多くの特養では、施設で最期を迎える「看取り」にも対応しています。
本人や家族の希望を聞きながら、医師や看護師と連携して計画を立てます。
看取りを希望するかどうかは、元気なうちに、家族で話しておくと安心です。
なお、特養には、短期間だけ泊まる「ショートステイ」を併設する施設もあります。

申し込む前に、見学で確かめておきましょう
候補が決まったら、申し込む前に見学をして、暮らしの様子を確かめておきましょう。チェックしたいポイントは、こちらの記事にまとめています。
ほかの種類の施設と比べたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
まとめ

条件や費用が分かって、少し見通しが立ってきました。まずは近くの特養を調べて、見学してみます。

焦らず、本人と家族のペースで進めていきましょう。迷ったときは、地域包括支援センターにも相談できますよ。
①特養は、入居一時金がなく、費用をおさえて長く暮らせる公的な施設です
②入れるのは原則、要介護3以上。要介護1・2は、ごく例外的な特例入所だけです
③申し込みは施設へ直接。順番は必要性の高さで決まります
④費用は、部屋のタイプと所得で変わります。負担限度額認定も確認しましょう
⑤医療や看取りの対応は施設ごとに違うので、申し込みのときに確かめましょう
まずは、近くの特養の情報を集めることから始めてみてください。
本人と家族が納得できる暮らしの場が、見つかりますように。







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