身元保証人がいないとき【入院の備えと相談先】

この記事では、身元保証人を頼める人がいないときに、病院が保証人に求めている役割の中身と、役割ごとの備え方、相談先について解説しています。

入院することになったのに、病院から「身元保証人を書いてください」と言われて。頼める家族がいなくて…

一人暮らしだと心配ですよね。でも、慌てなくて大丈夫ですよ。

目次

「保証人がいないと入院できないの?」まず知っておきたいこと

入院の手続きで身元保証人を求められることは、珍しいことではありません。

本人がしっかり判断できる方でも、緊急の連絡先や費用のことなど、実務的な役割のために求められる場合があります。

ただ、国の決まりでは、少し話が違います。

厚生労働省の通知では、身元保証人等がいないことのみを理由に、入院を断ることはできないとされています。

一方で、手術や入院ができるかどうかは、病院が状態を見て判断することです。

この記事で「絶対に大丈夫」とは言えません。

だからこそ、まずは病院の相談員(医療ソーシャルワーカー)に、「保証人を頼める人がいない」と事情を話して、相談してください。

※画像はイメージです。実在の人物ではありません。

病院が保証人に求めている「6つの役割」

そもそも、保証人って何をする人なんですか?

一人の人が全部ではなく、役割で分けると見えてきますよ。

「身元保証人」と一言で言っても、病院が求めているのは一つの役割ではありません。

国のガイドラインでは、保証人に求められる役割は、6つに分けられます。

病院が求めている6つの役割

◉緊急の連絡先(具合が変わったときに、連絡を受ける)

◉入院計画書の手続きなどの窓口

◉入院中に必要な物品の準備

◉入院費などの支払い

◉退院のときの支援(退院先の相談など)

◉亡くなったときの、遺体・遺品の引き取りや葬儀

一人の人に6つ全部が重なると考えると大変ですが、役割ごとに分けると、備え方が見えてきます。

手術などの同意は、保証人の役割ではありません

手術を受けるかどうかなど、医療行為への同意は、その方本人の意思がとても大切なものです。

国のガイドラインでも、医療行為への同意は、本人の意思が原則で、保証人など第三者に同意の権限はない、とされています。

本人が判断できる場合は、自分の意思を病院に伝えることが基本になります。

将来、判断が難しくなったときに備える仕組みとして、成年後見制度などもあります。

詳しくは、地域包括支援センターや専門家に相談できます。

役割ごとに「代わり」を組めます

6つの役割は、一人の保証人にまとめて頼まなくても、役割ごとに代わりを組むことができます。

◉緊急連絡先は、近所の方や友人、担当のケアマネジャーに相談できる場合があります

◉物品の準備は、有償ボランティアや、レンタルなどのサービスを使える場合があります

◉入院費は、高額療養費制度で負担の上限を抑えられます。お金の管理を手伝う「日常生活自立支援事業」(社会福祉協議会)という仕組みもあります

◉退院の支援は、病院の相談員やケアマネジャーと、退院先を一緒に考えていきます

◉引き取りや葬儀は、葬儀社との生前契約で、亡くなったあとのことを決めておけます

役割ごとに代わりを組めば、一人の保証人がいなくても備えられます。

※画像はイメージです。実在の人物ではありません。

入院が決まったら、退院後の暮らしの準備も気になるところです。こちらの記事にまとめています。

相談先は「今のこと」と「これから」で使い分けます

困ったときの相談先は、内容によって向いている窓口が違います。

相談先は、今の入院のことか、これからの備えかで使い分けます。

STEP
今の入院・手術のことは、病院の相談員へ

病院の相談員(医療ソーシャルワーカー)に相談します。保証人を頼める人がいない事情は、そのまま伝えて大丈夫です。

STEP
これからの暮らしと備えは、地域包括支援センターへ

一人暮らしの不安や、介護保険のことまで含めて相談できます。

STEP
お金や契約の専門的なことは、専門家へ

司法書士・弁護士などの専門家に相談できます。サービスの契約で困ったときは、消費生活センターも窓口になります。

※画像はイメージです。実在の人物ではありません。

一人暮らしの相談先の全体像は、こちらの記事にもまとめています。

元気なうちに備える選択肢と、事業者選びの注意点

まだ元気なうちなら、時間をかけて備える選択肢があります。

6つの役割をまとめて引き受ける「身元保証サービス」は、社会福祉協議会のほか、企業やNPO法人が行っている場合があります。

お金や契約の備えとしては、任意後見契約や死後事務委任契約など、専門家と組む形もあります。

葬儀の生前契約で、亡くなったあとのことを決めておく方法もあります。

身元保証などのサポートサービスは、消費者庁が契約トラブルへの注意喚起をしている分野です。契約の前に、費用の内訳・解約の条件・預託金がどう守られるかを、必ず確認してください。

事業者を選ぶときの確認ポイント

◉費用の内訳が、書面ではっきり示されているか

◉途中で解約したとき、預けたお金がどう返ってくるか

◉預託金が、事業者の運営のお金と分けて管理され、保全されているか

社会福祉協議会の事業は、費用が抑えめな一方で、預託金が必要で「ある程度まとまった資金」が前提になる場合があります。

実施しているかどうかや対象の条件は自治体ごとに違い、生活保護を受けている方は対象外の事業もあります。

身元保証サービスは、確かめてから選ぶものです。あわてて契約せず、地域包括支援センターや消費生活センターにも相談しながら進めてください。

「保証人がいない=身元保証サービスを選ぶしかない」と決めつけなくて大丈夫です。

前の章のように、役割ごとに組む方法もあります。お金の状況に合わせて選んでください。

※画像はイメージです。実在の人物ではありません。

最期の迎え方を考える材料として、実際にあった看取りのケースも紹介しています。

分けて考えれば、私にもできる備えがありそうですね。

はい。その順番で進めていきましょう。

備えは、元気なうちに少しずつで大丈夫です。

まとめ

①身元保証人がいないことだけを理由に、入院を断ることはできない決まりです。手術や入院の可否は病院の判断なので、まず病院の相談員に相談してください

②病院が保証人に求めているのは、緊急連絡先・入院費・退院支援など、6つの役割です

③手術など医療行為への同意は、保証人ではなく、本人の意思が原則です

④役割ごとに代わりを組めます。一人の人に、全部を頼まなくても大丈夫です

⑤元気なうちの備えとして、身元保証サービス・任意後見・葬儀の生前契約などがあります。事業者を選ぶときは、費用・解約の条件・預託金の保全を確認してください

一人暮らしの備えは、一度に全部そろえなくて大丈夫です。

まずは相談先を知っておくことから、少しずつ進めていきましょう。

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この記事を書いた人

病院勤務時代は消化器外科、循環器科を経験。
現在も看護師として、介護の現場に携わっています。
『介護について調べても情報が少ない』という声を聞き、ブログ運営を始める。

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