この記事では、身元保証人を頼める人がいないときに、病院が保証人に求めている役割の中身と、役割ごとの備え方、相談先について解説しています。

入院することになったのに、病院から「身元保証人を書いてください」と言われて。頼める家族がいなくて…

一人暮らしだと心配ですよね。でも、慌てなくて大丈夫ですよ。
「保証人がいないと入院できないの?」まず知っておきたいこと
入院の手続きで身元保証人を求められることは、珍しいことではありません。
本人がしっかり判断できる方でも、緊急の連絡先や費用のことなど、実務的な役割のために求められる場合があります。
ただ、国の決まりでは、少し話が違います。
厚生労働省の通知では、身元保証人等がいないことのみを理由に、入院を断ることはできないとされています。
一方で、手術や入院ができるかどうかは、病院が状態を見て判断することです。
この記事で「絶対に大丈夫」とは言えません。
だからこそ、まずは病院の相談員(医療ソーシャルワーカー)に、「保証人を頼める人がいない」と事情を話して、相談してください。

病院が保証人に求めている「6つの役割」

そもそも、保証人って何をする人なんですか?

一人の人が全部ではなく、役割で分けると見えてきますよ。
「身元保証人」と一言で言っても、病院が求めているのは一つの役割ではありません。
国のガイドラインでは、保証人に求められる役割は、6つに分けられます。
病院が求めている6つの役割
◉緊急の連絡先(具合が変わったときに、連絡を受ける)
◉入院計画書の手続きなどの窓口
◉入院中に必要な物品の準備
◉入院費などの支払い
◉退院のときの支援(退院先の相談など)
◉亡くなったときの、遺体・遺品の引き取りや葬儀
一人の人に6つ全部が重なると考えると大変ですが、役割ごとに分けると、備え方が見えてきます。
手術などの同意は、保証人の役割ではありません
手術を受けるかどうかなど、医療行為への同意は、その方本人の意思がとても大切なものです。
国のガイドラインでも、医療行為への同意は、本人の意思が原則で、保証人など第三者に同意の権限はない、とされています。
本人が判断できる場合は、自分の意思を病院に伝えることが基本になります。
将来、判断が難しくなったときに備える仕組みとして、成年後見制度などもあります。
詳しくは、地域包括支援センターや専門家に相談できます。
役割ごとに「代わり」を組めます
6つの役割は、一人の保証人にまとめて頼まなくても、役割ごとに代わりを組むことができます。
◉緊急連絡先は、近所の方や友人、担当のケアマネジャーに相談できる場合があります
◉物品の準備は、有償ボランティアや、レンタルなどのサービスを使える場合があります
◉入院費は、高額療養費制度で負担の上限を抑えられます。お金の管理を手伝う「日常生活自立支援事業」(社会福祉協議会)という仕組みもあります
◉退院の支援は、病院の相談員やケアマネジャーと、退院先を一緒に考えていきます
◉引き取りや葬儀は、葬儀社との生前契約で、亡くなったあとのことを決めておけます
役割ごとに代わりを組めば、一人の保証人がいなくても備えられます。

入院が決まったら、退院後の暮らしの準備も気になるところです。こちらの記事にまとめています。

相談先は「今のこと」と「これから」で使い分けます
困ったときの相談先は、内容によって向いている窓口が違います。
相談先は、今の入院のことか、これからの備えかで使い分けます。
病院の相談員(医療ソーシャルワーカー)に相談します。保証人を頼める人がいない事情は、そのまま伝えて大丈夫です。
一人暮らしの不安や、介護保険のことまで含めて相談できます。
司法書士・弁護士などの専門家に相談できます。サービスの契約で困ったときは、消費生活センターも窓口になります。

一人暮らしの相談先の全体像は、こちらの記事にもまとめています。
元気なうちに備える選択肢と、事業者選びの注意点
まだ元気なうちなら、時間をかけて備える選択肢があります。
6つの役割をまとめて引き受ける「身元保証サービス」は、社会福祉協議会のほか、企業やNPO法人が行っている場合があります。
お金や契約の備えとしては、任意後見契約や死後事務委任契約など、専門家と組む形もあります。
葬儀の生前契約で、亡くなったあとのことを決めておく方法もあります。
身元保証などのサポートサービスは、消費者庁が契約トラブルへの注意喚起をしている分野です。契約の前に、費用の内訳・解約の条件・預託金がどう守られるかを、必ず確認してください。
事業者を選ぶときの確認ポイント
◉費用の内訳が、書面ではっきり示されているか
◉途中で解約したとき、預けたお金がどう返ってくるか
◉預託金が、事業者の運営のお金と分けて管理され、保全されているか
社会福祉協議会の事業は、費用が抑えめな一方で、預託金が必要で「ある程度まとまった資金」が前提になる場合があります。
実施しているかどうかや対象の条件は自治体ごとに違い、生活保護を受けている方は対象外の事業もあります。
身元保証サービスは、確かめてから選ぶものです。あわてて契約せず、地域包括支援センターや消費生活センターにも相談しながら進めてください。
「保証人がいない=身元保証サービスを選ぶしかない」と決めつけなくて大丈夫です。
前の章のように、役割ごとに組む方法もあります。お金の状況に合わせて選んでください。

最期の迎え方を考える材料として、実際にあった看取りのケースも紹介しています。

分けて考えれば、私にもできる備えがありそうですね。

はい。その順番で進めていきましょう。
備えは、元気なうちに少しずつで大丈夫です。
まとめ
①身元保証人がいないことだけを理由に、入院を断ることはできない決まりです。手術や入院の可否は病院の判断なので、まず病院の相談員に相談してください
②病院が保証人に求めているのは、緊急連絡先・入院費・退院支援など、6つの役割です
③手術など医療行為への同意は、保証人ではなく、本人の意思が原則です
④役割ごとに代わりを組めます。一人の人に、全部を頼まなくても大丈夫です
⑤元気なうちの備えとして、身元保証サービス・任意後見・葬儀の生前契約などがあります。事業者を選ぶときは、費用・解約の条件・預託金の保全を確認してください
一人暮らしの備えは、一度に全部そろえなくて大丈夫です。
まずは相談先を知っておくことから、少しずつ進めていきましょう。




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