この記事では、介護保険サービスの自己負担が1割・2割・3割のどれになるか、その決まり方について解説しています。

介護サービスの料金って、人によって違うんですか?

はい。払う割合が1割・2割・3割と、人によって違うんです。

うちの母は何割になるんだろう…。

決まり方と、確認の方法を説明しますね。
自己負担は、原則1割です
介護保険のサービスを使ったとき、料金の全額を自分で払うわけではありません。
自己負担は原則1割で、残りは介護保険から支払われます。
ただし、65歳以上で所得が一定以上の方は、2割・3割になることがあります。
割合が決まるのは、年齢や要介護度ではなく、所得です。
40歳から64歳の方は、所得にかかわらず1割です。

負担割合は、本人の所得で決まります
割合を判定するのは、お住まいの市区町村です。
前年の所得をもとに、判定されます。
決め手になるのは、介護を受ける本人(65歳以上)の所得です。
一緒に暮らす子どもの所得は、判定には入りません。
判定で見る金額は、次の2つです。
◉本人の「合計所得金額」
◉同じ世帯の65歳以上の方の「年金収入+その他の合計所得金額」
「合計所得金額」とは、年金や給与などの収入から、決まった控除を差し引いた金額のことです。
介護保険を始める全体の流れは、こちらの記事にまとめています。

2割・3割になる基準
2つの金額の両方が基準に当てはまると、2割・3割になります。
| 負担割合 | 本人の合計所得金額 | 年金収入+その他の合計所得金額 (同じ世帯の65歳以上の方の合計) |
|---|---|---|
| 3割 | 220万円以上 | 1人:340万円以上 2人以上:463万円以上 |
| 2割 | 160万円以上 | 1人:280万円以上 2人以上:346万円以上 |
| 1割 | 上のどちらにも当てはまらない場合 | |
※「1人」は、世帯に65歳以上の方が本人だけの場合です。「2人以上」は、65歳以上の方が2人以上いる場合です。
どちらの基準にも当てはまらなければ、1割です。
多くの方は、1割に当てはまります。
市区町村民税が非課税の方や、生活保護を受けている方も1割です。

自分の割合は「負担割合証」で確認できます
判定の結果は、市区町村から「介護保険負担割合証」が届いて分かります。
自分の割合は、負担割合証の「利用者負担の割合」の欄で確認できます。
確認と保管のポイントは、次の3つです。
①負担割合証の「利用者負担の割合」の欄を見る
②介護保険被保険者証と一緒に保管する
③サービスを使うときは、事業所に2枚一緒に見せる

負担割合は毎年見直され、新しい証は8月1日から使います。
新しい負担割合証は、毎年7月ごろに届きます。
有効期間は、8月1日から翌年7月31日までです。
所得が変わると、翌年の割合が変わることもあります。
古い負担割合証と間違えないように、注意してください。
8月になったら、新しい証を事業所に見せてください。
認定結果が届いたあとの流れは、こちらの記事にまとめています。

負担が重くなりすぎない仕組みもあります
2割・3割の方も、負担が際限なく増えるわけではありません。
1か月の自己負担には上限があり、超えた分は「高額介護サービス費」として戻ってきます。
上限の金額は、所得などによって決まります。
また、サービスの料金には、事業所ごとの加算が付きます。
実際に払う金額は加算などで変わるため、目安として考えてください。

介護保険の申請から認定までの流れは、こちらの記事にまとめています。


母の割合は、負担割合証を見ればいいんですね。

はい。届いたら、まず割合の欄を確認してみてくださいね。
自己負担が上限を超えた分が戻る仕組みは、こちらの記事で解説しています。

まとめ
①自己負担は原則1割で、65歳以上で所得が一定以上の方は2割・3割になる
②決め手は本人の所得で、子どもの所得は関係ない
③3割は合計所得金額220万円以上、2割は160万円以上が基準
④自分の割合は「介護保険負担割合証」で確認できる
⑤負担割合は毎年見直され、8月に新しい証へ切り替わる
分からないことがあれば、地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談できます。


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