この記事では、介護サービスの自己負担が1か月の上限を超えたときに、超えた分が戻ってくる「高額介護サービス費」について解説しています。

母の介護サービスのお金、毎月けっこうかかります…。

実は、1か月の自己負担には上限があるんです。

上限を超えたら、どうなるんですか?

超えた分は、あとから戻ってきますよ。
高額介護サービス費ってどんな制度?
介護保険のサービスを使うと、費用の1割から3割を自己負担します。
サービスの量が増えると、1か月の負担も大きくなります。
1か月の自己負担の合計が上限を超えると、超えた分が介護保険から戻ってきます。
この仕組みを「高額介護サービス費」といいます。
いったん全額を払って、あとから戻る形です。
窓口で上限までしか請求されない、という仕組みではありません。
自己負担が1割・2割・3割のどれになるかは、こちらの記事で解説しています。


上限額は、世帯の所得で決まります
上限額は、所得に応じて何段階かに分かれています。
同じ世帯で複数人がサービスを使った場合は、負担を合計して計算します。
たとえば夫婦2人で使っている場合は、2人分の合計で見ます。
| 世帯の区分 | 上限額(月額) |
|---|---|
| 課税所得690万円以上の方がいる世帯 | 140,100円(世帯) |
| 課税所得380万円以上の方がいる世帯 | 93,000円(世帯) |
| 上のどちらにも当てはまらない、市区町村民税が課税されている世帯 | 44,400円(世帯) |
| 世帯全員が市区町村民税非課税の世帯 | 24,600円(世帯) |
| 非課税世帯で、年金収入と所得の合計が年82万6,500円以下の方など | 24,600円(世帯) 15,000円(個人) |
| 生活保護を受けている方など | 15,000円(個人) |
※課税所得は、同じ世帯の65歳以上の方の所得で判定します。「個人」は、本人だけの負担の上限です。
市区町村民税が課税されている世帯の多くは、上限44,400円の区分です。
たとえば上限44,400円の世帯で、1か月の自己負担が6万円だった場合、差額の15,600円が戻ります。

対象になる費用・ならない費用
対象になるのは、介護保険サービスの自己負担分だけです。
次のような費用は、対象になりません。
対象にならない費用
◉施設やショートステイの食費・居住費
◉福祉用具の購入費・住宅改修費
◉理美容代などの日常生活費
◉支給限度額を超えて使った分の費用
とくに、施設の食費と居住費は対象外なので、注意してください。
食費・居住費には、所得の低い方向けの別の軽減制度(負担限度額認定)があります。
要介護度ごとの支給限度額については、こちらの記事で解説しています。

申請の流れ
支給を受けるには、市区町村への申請が必要です。
対象になりそうな方には、市区町村から案内や支給申請書が届くことが多いです。
申請の流れは、次のとおりです。
①市区町村から案内・申請書が届く
②申請書に振込口座などを書いて、窓口や郵送で出す
③審査のあと、指定した口座に振り込まれる

多くの自治体では、一度申請すれば、次からは自動で振り込まれます。
申請書が届く時期や、必要なものは、市区町村によって違います。
届いた案内で確認してください。
申請には期限があります。
払った日の翌日から2年を過ぎると、時効で受け取れなくなります。
案内が届いたら、早めに手続きしてください。

介護保険の始め方は、こちらの記事で順番に案内しています。


上限を超えた分が戻るなら、安心ですね。

はい。市区町村からの封筒は、そのままにせず確認してくださいね。
まとめ
①1か月の自己負担が上限を超えると、超えた分が戻ってくる
②上限額は世帯の所得で決まり、課税世帯の多くは44,400円
③食費・居住費や福祉用具の購入費は、対象にならない
④受け取るには市区町村への申請が必要で、期限は2年
分からないことがあれば、地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談できます。


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