隣の市のグループホームに入りたいとき【地域密着型サービスのルール】

この記事では、隣の市のグループホームに入れない理由と、例外の条件、代わりに選べる方法について解説しています。

なぜ、住民票のある市町村の施設だけなのか

グループホームは、正式には「認知症対応型共同生活介護」といいます。

介護保険の「地域密着型サービス」の一つで、認知症の方が少人数で共同生活をする施設です。

地域密着型サービスは、その名の通り、住み慣れた地域の中で暮らしを続けていくための仕組みです。

そのため、使えるのは住民票のある市町村の事業所だけと決まっています。

理由は、介護保険を運営している「保険者」が、市町村だからです。

グループホームの枠は、市町村が、自分たちの住民のために、地域でどのくらい必要かを見ながら計画して用意したものなんです。

「線引き」と感じるかもしれませんが、もともと「地元の住民のための枠」という性格を持った制度なんですね。

例外はありますが、条件は厳しいです

やむを得ない事情がある場合に、市町村同士が協議をして、他の市町村の施設を使えるようにする「区域外利用」という例外があります。

認められるのは、たとえば次のような事情がある場合です（自治体ごとの基準の一例です）。

「評判がいいから」「家族の希望だけ」では、認められません。これは、多くの自治体で共通している考え方です。

また、施設に入るときに住民票を移しても、保険者は元の市町村のままになる「住所地特例」という仕組みがあります。

特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなどは対象ですが、グループホームは住所地特例の対象外です。

例外の手続きをしないまま、他の市町村の施設を使ってしまうと、介護保険が使えず、費用が全額自己負担になってしまいます。
気になる場合は、まず住民票のある市町村の窓口や、地域包括支援センターに相談してください。

代わりに選べる、2つの方法があります

方法は2つあります。住み慣れた地域で探す方法と、市町村の縛りのない施設から選ぶ方法です。

住民票のある市のグループホームを見学する

一番のおすすめは、住民票のある市町村のグループホームを、実際に見学してみることです。

評判は、あくまで隣の市の施設の話です。近くの施設にも、雰囲気の良い所はあります。

それに、近いことは、家族が面会に通いやすいことと、本人が住み慣れた地域で暮らし続けられることの、両方の利点になります。

グループホーム以外の施設も含めて、種類と特徴を知りたい方は、こちらの記事にまとめています。

介護付き有料老人ホームも候補に入れる

どうしても「あの施設がいい」という思いが強い場合は、介護付き有料老人ホームという選択肢もあります。

介護付き有料老人ホームは地域密着型サービスではないので、市町村の縛りがなく、全国どこの施設でも選べます。

認知症の方を受け入れている施設も多く、評判の良い施設をそのまま選べるのが利点です。

その分、費用はグループホームより高くなりやすい面があります。施設の費用の目安は、こちらの記事にまとめています。

住民票を移す方法は「最後の選択肢」です

制度の上では、グループホームのある市町村に住民票を移せば、その市の住民として、入居の対象にはなります。

ただし、この方法には代償もあります。移す前に、次の3つを確かめておく必要があります。

だから、住民票を移す方法は、代償を確かめてから選ぶ「最後の選択肢」として考えてください。

まずは、近くの施設の見学から

隣の市の施設が使えないと知ると、がっかりしてしまいますよね。

でも、まずは住民票のある市のグループホームを1か所、見学してみる。そこから始めるのがおすすめです。

施設探しを始めるタイミングについては、こちらの記事も参考にしてください。

自分の市町村で使える施設が分からないときは、地域包括支援センターや、担当のケアマネジャーに相談できます。

まとめ

「線引き」と感じる決まりにも、理由があります。

理由を知ったうえで、まずは近くの施設の見学から始めてみてください。

施設の種類や費用、見学や契約の流れをまとめて知りたいときは、こういう本もあります。