訪問販売の契約を繰り返すとき【お金と権利を守る備え】

この記事では、一人暮らしの親が訪問販売などで契約を繰り返してしまうときに、済んでしまった契約への対処と、成年後見など「お金と権利を守る仕組み」への進め方について解説しています。

実際に被害が出ているなら、後見は「大げさ」ではありません

一人暮らしの方のもとへ、業者が次々に訪ねてくる。

気づいたら、使わない布団や健康器具が、部屋に増えていた。

これは、決して珍しい話ではありません。

家族が何度注意しても、契約が止まらない。

そんな相談が、地域包括支援センターにも多く寄せられています。

問題は、一回一回の金額だけではありません。

契約を繰り返してしまう状態そのものが、お金と暮らしを守れなくなっているサインです。

成年後見は、判断が難しくなった方の財産を守るための制度です。

実際に被害が出ているなら、「まだ大げさ」と様子を見る段階は、過ぎているのかもしれません。

でも、いきなり後見の話はしません

とはいえ、家族がいきなり「後見人を付けよう」と切り出すのは、順番が違います。

まず確かめたいのは、本人が、今の状況をどう受け止めているかです。

「自分はだまされていない」「必要なものを買っただけ」と思っている方もいます。

本人がどう感じているかで、進め方は変わってきます。

本人に被害の自覚がない場合は、なおさら進め方に工夫が要ります。

成年後見のうち、保佐や補助では、本人の同意が必要になる手続きもあります。

本人の気持ちを確かめることは、気持ちへの配慮であると同時に、制度を進めるうえでも必要なことなのです。

済んでしまった契約は、取り消せる場合があります

後見の話と並んで大切なのが、もう済んでしまった契約への対処です。

8日を過ぎたからと、諦めてしまわないでください。

契約書面の不備などでは、期間を過ぎてもクーリング・オフできる場合もあります。

取り消せるかどうかは、契約の内容や経緯によって変わります。
家族だけで判断せず、消費生活センターや専門家に、早めに相談してください。

成年後見には、3つの類型があります

成年後見には、本人の判断能力の程度に合わせて、後見・保佐・補助の3つの類型があります。

契約への効き方も、それぞれで違います。

「契約を止めたい」という目的には、後見の取消権が一番強く働きます。

どの類型が合うかは、本人の状態によります。ここも、相談しながら決めていく部分です。

後見には時間がかかります。その間も、並行して守ります

成年後見は、申立てをしてから決まるまでに、数か月かかることもあります。

その間も、業者は訪ねてきます。

だからこそ、後見の相談と、今の生活を守る手を、並行して進めることが大切です。

相談は、地域包括支援センターや病院の相談員へ

「いきなり家庭裁判所へ」という話ではありません。

入口は、地域包括支援センターや病院の相談員への相談です。

本人の受け止めを確認しながら、成年後見の相談窓口や消費生活センターなど、必要な相談先につないでもらえます。

認知症の相談先の使い分けは、こちらの記事にまとめています。

まとめ

お金と権利を守る備えは、家族だけで抱え込まないことから始まります。

まずは相談先に、今の状況を話してみてください。